公明党の山口那津男代表（69）は、11月8日、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べた。
公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に対して支給の実現を求めていた。だが、所得制限を設けることに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。
《公明党の都合でバラマキをするべきではない》
《大人の都合で子どもたちを分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》
《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》
《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》
各紙によると、翌9日、自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）が国会内で会談。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。
しかし、高市早苗政調会長（60）をはじめとして自民党内には所得制限を設ける声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を設けるように主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判はさらに強まって――。
《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としてはありがたいけど》
《コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう》
《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》
■公明党が「一律」にこだわる理由は――
そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。
「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員たちだからで、学会の指導部や公明党も、彼女たちの意見を無視するわけにはいかないという事情があります。
伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女たちに報いないわけにはいかないというわけです。
ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」
岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている――。
