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「自民党が衆院の重点選挙区を調査した結果、いま解散に踏み切れば、現有議席から30〜40議席減という数字が出た。現在の調査では、共産党支持層は、民進党候補に躊躇なく投票する傾向が出ている。各小選挙区で2万〜3万票の共産票が民進党候補に上乗せされれば、自民党の議席は40減ではすまなくなる」(自民党関係者)

 

衆参W選を狙う安倍晋三首相(61歳)も真っ青のデータだろう。衆院で20議席減でも、与党で3分の2を割り、憲法改正など遠い話となるからだ。大きく揺らぐ“安倍一強”。その救世主となりうるのが、小泉進次郎農林部会長(35歳)だったのだが……。

 

3月30日、自民党本部で開かれた農林関係の会合で、小泉氏は農水族議員の強い抵抗を押し切り、農協別の農薬価格の公表に踏み切った。農水担当記者が言う。

 

「正直、びっくりしましたね。農薬価格の比較はタブーでしたから。事前に値引きする農協もあれば、購入後に金額に応じて奨励金を出す農協もある。JA全中やJA全農の本音は、“詳しく知りもせずに、よけいなことをしてほしくない”というところでしょう」

 

小泉氏が公表したのは、青森、山形など9県21農協が販売している農薬144品目の価格を一覧にした表だ。価格差40%以上の品目では、そのパーセンテージが赤字で強調されている。「配送コストなどの違いでは説明できないほどの価格差で、本格的な調査が必要だ」と指摘した小泉氏が放った、まさに“赤い爆弾”だった。

 

農協にとって、農薬価格は最大ともいえるタブー。それを一気に公開したことで、進次郎氏は10年先、20年先を見越した農業改革をおこなおうとしたのだろう。

 

「小泉氏は全国に666ある農協すべてに、農薬価格などの調査を広げるよう指示しましたが、農水省は及び腰です。JAグループは弱ったとはいえ、自民党にとっての大票田。今夏に控える参院選や、ダブルなら衆院選にも影響しかねません」(別の農水担当記者)

 

人気の高い小泉氏を抜擢し、TPPに大反対だった農水族や農協を牽制しようとした安倍官邸。しかし、小泉氏の予想以上の「改革魂」で、官邸は大きな爆弾を抱えたことになる。

(週刊FLASH2016年5月3日号)