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「全国32の1人区で、野党統一候補が実現しました。すべての選挙区で、自公に打ち勝つ決意です!」

 

事実上、参院選の号砲が鳴った6月1日、日本共産党の志位和夫委員長は、街頭演説でこう訴えた。2月に志位氏が1人区での独自候補取り下げを表明して以降、共産党は野党共闘の主導権を握る。

 

2013年参院選では議席を倍増。2014年衆院選でも8から21へと議席を大幅に増やした。今夏の参院選でも躍進が確実視されている共産党だが、その裏では、重大な問題が進行していた。

 

ジャーナリストの高橋篤史氏が言う。

 

「2001年の約350億円をピークに、2014年には約224億円にまで党収入が激減しているのです。共産党は政党助成金の受け取りを拒否しており、収入の約85%を機関紙『赤旗』に依存している。部数減が党収入に直結するのです」

 

「赤旗」の公称部数は、日刊紙と日曜版を合わせて124 万部。とりわけ苦しいのが日刊紙だ。

 

「戦後、共産党は新聞収入をメインに置く政党として成功し、一時は自民党を凌ぐ財政基盤を誇りました。しかし、2011年7月、月額500円の値上げに踏み切った時点で、毎月2億円の赤字を垂れ流していました。当時の日刊紙の部数は24万部で、今では約20万部にまで減っています」(高橋氏)

 

「赤旗」の収入減を穴埋めするように、共産党はここ10年間で、次々に不動産を売却している。2007年に死去した宮本顕治元議長の自宅は、多摩市の閑静な住宅街にある。その敷地は、死去の翌年から、少なくとも3度にわたって切り売りされ、1億8000万円以上になった。

 

共産党にとって頭痛の種が、供託金の没収だ。たとえば、衆院の選挙区で候補を立てるには、1人あたり300万円が必要。有効得票数の1割を獲得できなければ、没収される。

 

「1人区の候補擁立を取り下げた背景には、この供託金問題があるとみられています。党広報によれば、過去10年、6回の国政選挙における供託金の没収総額は約21億円。2005年の郵政選挙では、一度に6億7000万円を失っていますから」(高橋氏)

 

郵政選挙の翌年の2006年には、旧国会議員団東京事務所を約8億8402万円で売却。直近の2015年には、代々木駅に隣接する東京都委員会ビルを13億円で売却し、豊島区北大塚に移転先ビルを建設中だ。

 

それを知れば、“躍進”の下馬評も薄寒く聞こえる。共産党本部に問い合わせると、「参院1人区での候補取り下げは(党の財政事情とは無関係で)野党共闘成功のためであり、それ以外の意図はありません」。不動産売却は、赤旗の部数減とは関係なく、あくまでも「党本部ビル建設にともなう整理・統合」との回答だ。

 

今後も政党助成金を受け取らないという気概が党勢拡大の源だが、収入拡大の道は見えない。

(週刊FLASH2016年6月21日号)

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