先行き不透明なこの時代。ブラック企業で働くハメになってしまった場合、どのように対処すればいいのか。『ブラック企業完全対策マニュアル』の著者であるルポライターの古川琢也氏に話を聞いた。

 

「もし、自殺まで考えるほどに疲弊しているのであれば、一刻も早く会社を離れましょう。しかし闘う気力が残っていれば、以下のような方法で対処できます」(古川氏・以下同)

 

【賃金の未払いやサービス残業がある場合】

「まず、会社が実際に払った金額を示す証拠として給与明細は保存。そのうえ、労働時間を立証するものを残す。タイムカードがいちばんいい。会社が改竄している場合は出退勤時刻のメモを残しておく。その際、PCで作ったものではなく、手書きのほうが証拠能力も強い。さらに帰宅時ごとに身内へ退勤を告げるメールを打ったり、印刷時刻のわかる書類をプリントアウトしておく」

 

【パワハラに遭った場合】

「物理的な暴力でケガを負ったなら医師の診断書が、言葉の暴力・暴言ならレコーダーによる録音が有力な証拠となる。録音できなかった場合、同僚などの目撃証言を集める努力が必要。さらにパワハラの起こった日時や発言内容を記した詳細なメモ書きを残しておく」

 

【解雇を強要された場合】

「整理解雇を言い渡された場合、社長が贅沢な生活をしている証拠や、新たな社員募集要項など、会社の業績が悪化していないことを示すものを集める。能力不足を理由にしたケースでは、営業成績を示す書類や自分が担当した仕事の成果物のコピーなり写真を残しておく。会社側が注意書を乱発してくることもあるが、受け取らないこと。自主退職を強要された場合、とにかく返事を先延ばしに」

 

【辞めさせてもらえない場合】

「メールや電話でもう出社しない旨を伝えたうえ、会社に行かなければいいだけ。弁護士を通じて『損害賠償請求をする』と脅してきたり、実際にやってくる可能性もあるが、会社の金を横領するなどの重大な過失をしていない限り、裁判所が認めることはほとんどない。個人加盟ユニオンに加入し、その事実を会社側に告げるだけで、態度を変えるケースも少なくない。うまく使うことをおすすめします」

 

 

(週刊FLASH 7月23・30号)

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