必ずやってくるその日、その時、その税率。5か8か、3.31か4.1か、それは日本に暮らす人類が直面する大問題なのであった。その対応が分かれている3つの業界を探ってみた。

 

値下げ競争が激しい牛丼チェーン店は、“それぞれ”の方針を打ち出した。先行したのは「すき家」(ゼンショー)だ。牛丼並盛を現行の280円から270円(税込み)に下げる方針をいち早く発表。「切り替え時刻は4月1日の朝9時ごろを予定しています」(ゼンショーホールディングス広報)。

 

様子を見ていた吉野家だったが、3月11日、とうとう「4月1日、午前10時から並盛を税込みで300円」と20円値上げする方針を決定。残ったのは松屋だが……。「値上げする方針ですが、ぎりぎりまで検討すると思います」(広報)。松屋の決断が注目される。

 

同じく競合ひしめく携帯業界。4月1日の0時きっかりに消費税が8%となるのは同じだが、違うのは0時をまたいだ通話にかかる消費税だ。

 

「通話開始が0時より前でも、通話終了が0時以降なら、通話全体に8%の税率が課されます」というのはNTTドコモとKDDIの両広報だ。対するソフトバンクは「通話開始が0時より前なら、0時をまたいでも通話全体にかかる税率は5%のまま。ただ、これは他社様と差をつけるという意図ではございません」(広報)。

 

レンタカーはどうか。たとえば3月30日から4月2日まで4日間、車を借りたケースを見てみよう。

 

「前半の2日間は5%。後半の2日間は8%」とトヨタ自動車広報。ところが、ニッポンレンタカーは「帰着日の消費税率が適用されます」(広報)。つまり、3月分も含めて総額に8%の税率がかかる。真逆なのが日産レンタカーだ。「4月に返却されても、借りたのが3月中なら5%。出発日で判断します」(日産レンタカーを運営する日産カーレンタルソリューション)。

 

競合する企業のどこを選ぶか。それも、大いなる問題だ。

 

(週刊FLASH4月1日号)

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