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いよいよマイナンバー制度が始まる。10月に個人番号通知、’16年1月に個人番号カード交付開始。’16年中に1000万枚のカードが発行される予定だ。

 

12桁のマイナンバーが記載された個人カードには、ICチップが埋め込まれている。その空き領域の使い方次第で、さまざまにカードを利用することができる。自民党衆院議員で個人番号カード利活用小委員会の福田峰之小委員長に聞いた。

 

「住民基本台帳カードは、国民の5%にしか普及しなかった。同じ失敗を繰り返したくない。国民の皆さんの利便性を見据え、セキュリティも意識しながら利活用の幅を広げていきたい」

 

5月に政府のIT戦略本部が開いた「マイナンバー等分科会」では、次のよう利活用法が発表された。

 

’17年1月には、ネット上で納税や年金情報の確認ができる「マイポータナル」の運用を開始。オンラインショッピング、オンラインバンキング、ネット証券の認証に活用される。また、e-Tax(ネット上からの医療費控除の申し込みや確定申告の申請)、ねんきんネットでの認証に、地方税や年金保険料の納付、ふるさと納税も可能にしたいそう。

 

タバコや酒を自販機で買う際の年齢確認にも適応。デビットカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用することも想定している。’18年には、個人番号カードが運転免許証、医師免許、教員免許とそれぞれ一体化。

 

「目玉はカードが健康保険証になること。健康保険証が個人番号カードに一体化されることで、’19年度末には国民の3分の2、8千700万枚普及すると考えています」(福田議員)

 

もし実現すれば、二重診療や二重投薬がなくなり、1兆円以上の医療費削減になるという。それは患者にとっても朗報だ。

 

そして、’20年の東京五輪。

 

「テロ対策としてカードを入場チェックに使ったり、もしカジノが出来ていれば、ギャンブル依存症の患者の入場を制限することもできる」

 

マイナンバーはたしかに“国民総背番号制”だ。しかし、これからの一生をこの12桁の数字と歩むなら、せめていいつき合いをしたいものだ。

 

(週刊FLASH 10月13日号)