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(写真・神奈川新聞社)

東京電力福島第1原発事故に由来する放射性物質「指定廃棄物」が横浜市の公立学校など17校に5年以上置かれている問題で、市が直接、保護者に保管の事実を伝えていなかったことが分かった。市は「ホームページ(HP)に関係資料を掲載し、公表と考えてきた」と説明。保護者からは「子どもの安全に関わる重要な問題。説明会や文書を通じて全保護者に説明すべき」との声が出ている。

問題の指定廃棄物は各校の「雨水利用施設」の貯水槽にたまった汚泥。放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル超で、計約3トンに上る。環境省が2013年12月、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「指定廃棄物」に指定した。政府に処理の義務があるが、同省は「処理の方法や場所が決まっていない」として事実上の“放置”が続いている。

また、8千ベクレル未満のため「指定廃棄物」に認定されない廃棄物も17校とは別の26校で保管されている。市教育委員会教育施設課などによると、こうした事実について、市は保護者向け説明会や文書連絡をしてこなかった。学校側にも詳細を伝えなかったという。