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(写真・神奈川新聞社)

 

東京電力福島第1原発事故で、横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けていた問題で、市教育委員会は16日、被害生徒が通っていた市立小学校の校長ら関係者に対し、年内をめどに聞き取り調査を行う方針を明らかにした。第三者委員会による報告書で指摘された学校対応に関する問題点などについては、市内小中学校に週内にも通知を出す。

 

聞き取り調査では、報告書で指摘された課題の中でも特に、被害生徒の2度目の不登校開始から第三者委の調査開始まで約1年7カ月以上経過しているなど、市教委や学校の対応が遅れた原因を探るとしている。

 

今回の問題では、福島県教委からも問い合わせがあり、個人情報を伏せた形で報告書を送付したほか、文部科学省にも報告したことも明らかにした。

 

林文子市長は同日の定例会見で、15日に公表された男子生徒の手記について「苦しくつらい気持ちが伝わってきた。このような思いを抱かせてしまい、胸が苦しい」と述べた。

 

いじめ防止対策推進法では、重大事態発生時には第三者委の調査結果を受けて、市長が再調査実施を判断できるとしており、「市教委の聞き取り調査の結果や再発防止の取り組みなどを確認してから、市長として再調査を実施するかどうか判断する」とした。

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