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(写真・神奈川新聞社)

 

東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題について、6日に開かれた横浜市会第4回定例会で自民党議員が「市教育委員会の運営体制に問題があった」と苦言を呈した。

 

調査に当たった市教委の第三者委員会は、重大事態に至るまでの学校や市教委の対応を「教育の放棄」と厳しく指摘している。同党の遊佐大輔氏は議案関連質疑でいじめ問題に触れ、「対策として(仮に)市教委が予算と人を増やしても果たして再発防止と呼べるのか。効果的なのか」と疑問を投げ掛けた。

 

また「市教委の体質を抜本的に改革するために、学校で重大事態が起きれば市長が対応、対策を決めて市長部局が動くべき」と求めた。

 

林文子市長は「市長部局の連携が必要な場合には速やかに対応できるよう取り組むことが必要。市長としてしっかり指示し、確実に推進する」と述べた。

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