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(写真・神奈川新聞社)

 

反ヘイトスピーチ(差別扇動表現)運動に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は23日、川崎市教育委員会の渡邊直美教育長と意見交換し、ヘイトデモで傷つけられた子どもたちの回復のため「反ヘイト宣言」を市教委として表明するよう求めた。

 

同市川崎区桜本を標的に在日コリアンの迫害を叫ぶデモが行われたのは2015年11月と昨年1月。地域の子どもたちが受けた傷について、小中学生2児の母で在日3世の崔(チェ)江以子(カンイヂャ)さん(43)は「違いを尊重し合う人権尊重教育で育まれた土台がヘイトデモをする大人たちに壊された。ヘイトスピーチは社会悪で、攻撃する大人が悪いと教えられないまま、見捨てられたと感じている」と、いまなお続く被害を訴えた。

 

在日2世で社会福祉法人青丘社のペ・ジュンド理事長は「ヘイト問題を授業で取り上げることへのためらいを『宣言』で払拭(ふっしょく)し、学校現場の取り組みを後押ししてほしい」と重ねて求めた。

 

渡邊教育長は「大人が『許されない』と姿勢を示すことは法も求めるところ」と応じた。昨年6月に施行されたヘイトスピーチ解消法は差別的言動根絶のための教育を実施するよう定めている。

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