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(写真・神奈川新聞)

 

東京電力福島第1原発事故で横浜市内に自主避難した男子生徒へのいじめ問題を受けて、市教育委員会は11日、第三者委員会から重大事態の調査結果の公表について、全ての調査報告書で公表版を作成することが望ましいなどとする答申を受けたことを明らかにした。年内にも公表ガイドラインとして運用する。こうしたガイドラインは全国的にも珍しいという。

 

答申では、全ての重大事態の調査報告書について、個人情報や生活保護受給などの配慮が必要な内容を除いた形で、公表版を市教委事務局が作成。公表版は第三者委に報告し、ガイドラインを逸脱していないか確認、被害・加害両者の保護者と児童生徒に説明した上で、市教委ホームページに6カ月程度掲載するとした。

 

公表の意義は再発防止策の促進などにあるとし、被害者側の意向は確認すべきだが、公表についての同意が得られなくても、少なくとも調査で確認できたいじめの有無と再発防止策は公表し、全ての調査報告書について公表版を作成することが望ましいとした。

 

第三者委委員長の岡田守弘横浜国大名誉教授は「配慮した上で調査結果の公表を行うことで社会全体でいじめの問題を考える契機となり、再発防止に資することを願う」とコメント。

 

市教委は「きめ細かく議論してまとめられた答申を受け止めたい」と話しており、15日の教委会議で審議後に運用を開始する予定。

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