（写真・琉球新報社）
沖縄県国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場でのヘリパッド建設に向け、政府が22日早朝から県道70号の複数箇所に検問を設置して一帯を封鎖し、建設に反対する市民らがゲート前に駐車した車両などを撤去する方針を固めたことが20日、分かった。また沖縄防衛局は着陸帯建設の工期を1年1カ月から6カ月に短縮する方針で、ゲート前で座り込む市民や車両などの強制排除を図る一方、工期短縮のためゲートを使わずに建設資材などをヘリコプターで「N1」地区近くに搬入することも検討している。
県警は19日の検問について「交通安全および秩序の維持などを目的に警察法、警察官職務執行法、道路交通法などを根拠に実施した」としており、22日もこれらの法律を根拠に県道封鎖や車両撤去などを実施するとみられる。
沖縄防衛局は20日、ヘリパッド建設の環境影響評価（アセスメント）の変更に関連し、資材搬入方法などについて県に連絡した。（1）「N1」地区の近くに作業ヤードを設置し、建設資材を空輸する（2）ゲートから資材を搬入して（N1地区に近い）H地区に資材運搬のためのモノレールを通す－の2案を伝えている。
アセス変更に関する資料は11日、沖縄防衛局が県に提出していた。県は資料の位置付けについて同局に照会。20日に同局から、資料について（1）工事の工程変更（2）作業ヤードの設置（3）必要に応じて工事用モノレールの設置、およびヘリコプターによる建設資材等の運搬－の三つの作業で「環境への影響について検討したものだ」と回答があった。
同アセスは県環境影響評価条例に基づく環境アセスではなく、国による自主アセス。建設は2007年に着工。これまでに2カ所の着陸帯が完成し、15年2月に米軍が運用を始めた。沖縄防衛局は工事着手後の事後調査報告書を毎年、県に提出している。翁長雄志知事は昨年12月、事後調査報告を受けてMV22オスプレイの騒音や高温排気熱が周辺で生息する動植物に与える影響を調査することなど、8項目22件の環境保全措置要求を出している。
