image
(写真・琉球新報社)

 

鶴保庸介沖縄担当相は8日の参院内閣委員会で、米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設現場で大阪府警の機動隊員が反対する市民に「土人」などと発言した問題について「私個人が大臣という立場で『これが差別である』というふうに断じることは到底できない」との見解を示した。

 

「土人」発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、菅義偉官房長官も会見で「不適切な発言」と述べている。法相や官房長官と異なる認識を示した。

 

共産党の田村智子氏に答えた。民進党の福山哲郎幹事長代理が「沖縄の問題に当たる資格があるのか」と非難するなど野党は国会内外で追及する構えを見せている。

 

鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題を第三者が一方的に決め付けるのは非常に危険なことだ。言論の自由はどなたにもある」などと持論を展開。「土人」という言葉について「言葉の経緯、その言葉が出てきた歴史的経緯、さまざまな考え方がある。現在、差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布していたものがたくさんある」などと述べた。いずれも田村氏に答えた。

 

「土人」発言問題が県民感情を損ねているのかどうかについては「私が断定するものではない」と答え、明言を避けた。山本太郎氏(生活)への答弁。