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教員試験の在り方を議論する有識者会議=13日、沖縄県庁
(写真・琉球新報社)

 

沖縄県の2016年度公立学校教員候補者選考試験の英語リスニング試験を巡り、特定の市販問題集から多数引用されていた問題で、外部の大学教員や教育関係者らでつくる有識者会議の下地敏洋座長(琉球大大学院教授)は16日、市販問題集からの引用は避けて作問することなどを求めた検討結果を平敷昭人県教育長に報告した。

 

報告を受け、県教育庁学校人事課は来年7月に実施予定の17年度の選考試験について「市販問題集からは引用せず、独自問題の作問に取り組む」との方針を示した。その上で「作問委員会で問題を検討し、(難易度の)水準や引用の有無を確認したい」としたが、具体的な確認方法は示していない。

 

有識者会議は、問題集の引用について「公平性に欠くという意見がある。作問に工夫・改善が必要だ」と指摘した。

 

対応策として(1)引用の有無を確認する問題検討委員が作問段階から作問委員と共通理解を図る(2)ネイティブスピーカーを作問委員に登用する(3)過去問題のデータを蓄積する-ことなどを求めている。

 

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