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(写真・琉球新報社)

 

同性カップルを公的に結婚相当関係と認める沖縄県那覇市の「パートナーシップ登録」制度が全国からも注目される中、今月、市職員で初めての登録者が誕生した。全体では開始から4カ月余りで既に13組が登録している。多様な生き方を認め合う社会へさらなる広がりが期待される。

 

那覇市のパートナーシップ登録制度は7月8日にスタートし、これまでに13組が登録した。市では、登録したカップルに対し、法律婚した夫婦と同様に行政サービスや制度が利用できる取り組みも始めている。

 

自治体による同様の制度の導入は那覇市で5例目。登録者数は22日現在で、昨年開始した東京都世田谷区(40組)と渋谷区(16組)に次ぐ多さだ。なは女性センターによると13組のうち2組は制度の導入が一つのきっかけとなり、市外から転居した。残り11組はもともと市内在住だが、中には制度がなければ県外への転居を考えていた人もいたという。

 

実情に合わせた環境整備が求められる中、市はこれまで戸籍上の親族関係にない者同士では入居が認められなかった市営住宅について、来年1月からパートナーシップ登録をした市民が申し込みできるよう準備を進めている。また、登録したカップルであれば市立病院で手術の同意が可能になるよう適用範囲の拡大も検討中だ。

 

市職員向けの取り組みでは、パートナーシップ登録をした職員に対して市職員厚生会が法律婚と同様に「結婚祝い金」5万円を支給。今後は、就業規則の解釈を広げ「結婚休暇」や「介護休暇」の適用も視野に入れているという。

 

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