ヘリパッド建設に反対するよう求めるオバマ米大統領への書簡提出を発表する（右から）水口裕子さん、宮城秋乃さん、満田夏花さん＝7日午後、東京都の日本外国特派員協会（写真・琉球新報社）
【東京】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、国会議員や学者、文化人、市民団体など27団体100人以上が7日、オバマ米大統領宛てに環境負荷や民意を無視して強行される工事の中止を求める緊急公開書簡を提出した。書簡では「高江には時間が残されていない。誇りある仕事の締めくくりに一刻も早い栄誉ある決断を願う」などと工事の即時中止を訴えた。
7日現在、書簡の賛同者には映画監督の高畑勲さん、同志社大学大学院教授の浜矩子さん、ノンフィクション作家の鎌田慧さん、社会学者の上野千鶴子さんらが名を連ねている。
書簡提出を発案した前内灘町議の水口裕子さん（68）＝石川県＝が同日、東京都内の日本外国特派員協会で会見を開き発表した。内灘町は1950年代の日本本土で米軍基地建設反対運動の先駆けとなった「内灘闘争」が起き、米軍の砲弾試射場の撤収につながった。闘争を語り継ぐ活動をしている水口さんは「基地反対運動は広がり沖縄に基地が集中した。ショックだった」と書簡を送ろうと考えた理由を明かした。
書簡では日本政府がヘリパッド完成を急いでおり、環境保全の配慮に欠け「建設に反対する市民を排除する行為がより暴力的になっている」と指摘。ノーベル平和賞を受けたオバマ氏に「日本政府の理解が得られない今、高江を救えるのは大統領のあなたなのではないか」と投げ掛けた。
会見には国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花理事、やんばるの森に生息する動植物などを調査する宮城秋乃さんが同席した。
