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沖縄県の翁長雄志知事は24日、都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、沖縄県内にある米軍専用施設の総面積が1万8609ヘクタールで、東京23区のうちの都心部13区(1万8701ヘクタール)とほぼ同じ面積だと説明した。県外出身者でも基地負担の重さを想像しやすいように具体例を示した。

 

講演後、記者団に「辺野古への気持ちはいつもある」と強調。県民の民意を顧みず、法治国家、地方自治の原則をないがしろにする政府の姿勢を「国の大きな権力でゆがめてでも前に進めている」と批判した。

 

知事は講演で、戦後の沖縄で土地が米軍に強制接収されて基地建設が進んだことや米軍基地関連収入の大幅な減少、沖縄関係予算が地方交付税など通常の予算とは全く別枠で計上されていると誤解されていることなどを説明した。

 

同時に新基地建設予定地の辺野古沖・大浦湾が5800種以上の生物が生息し、世界自然遺産の屋久島や小笠原諸島よりも数が多いことを例示。貴重な自然を破壊して基地が建設される心情を「十和田湖を埋め立てるか。宮城県の松島湾を埋め立てるか。琵琶湖を埋め立てるか。みなさんが想像もできないような発想だ」と指摘した。

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