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琉球新報は、米軍普天間飛行場所属機の事故が相次ぐ中、名護市安部沿岸に墜落するなどして事故率の上がる米海兵隊輸送機MV22オスプレイについて沖縄県内41市町村長にアンケートを実施した。オスプレイ配備には全市町村長の約7割の29人が配備の撤回(撤去)を求めた。配備を認める首長は一人もなかった。全国への訓練移転には9割を超える38人が「賛成」で反対はゼロ。相次ぐ墜落などを受け配備前から倍増した事故率については9割近くの36人が「不安」を訴えた。沖縄配備から5年余りがたつが、依然としてオスプレイの運用への不安と拒否感が根強いことが浮き彫りになった。

 

アンケートは安部墜落事故から1年を迎えた昨年12月13日に全市町村に配り、1月10日までに宮古島市と八重瀬町を除く39市町村長から回答を得た。返答があった首長でも、選択肢を選ばない「無回答」もあった。

 

オスプレイ配備撤回などで13年に全首長が署名した建白書の意義については、7割の29人が「失われていない」と答えた。「失われている」はうるま、石垣、東の3市村あった。無回答も約12%の5人いた。

 

オスプレイ配備については、「撤回」と回答した29人以外の首長はほとんどが「無回答」(2割)。自衛隊配備が進む先島の4市町村長も無回答だった。「分からない」(糸満市)「どちらでもない」(伊江村)との回答もあった。

 

全国への訓練移転は、回答した首長38人全員が賛成した。その他は無回答だった。

 

倍増する事故率については、87・8%の36人が不安を選択した。「懸念している」と答えた伊江村を合わせると90%に上った。

 

オスプレイの沖縄配備を巡っては12年9月、配備反対を求める県民大会が開かれ超党派の約10万3千人(主催者発表)が集まった。だが県民の声を無視する形で同年10月、普天間飛行場に配備された。その後も墜落事故や緊急着陸など不具合が続いており、重大な事故の事故率も配備前から倍増している。