国土交通省は27日、2018年1月1日現在の公示地価を発表した。沖縄県内地価の平均（全用途）は前年比プラス5・7%（上昇幅2・6ポイント）で、5年連続の上昇となった。全国平均のプラス0・7%を大きく上回っており、変動率は全国1位となった。住宅地はプラス5・5%、工業地は同14・6%でともに全国で最も高い数値だった。商業地は同5・6%で京都に次いで2番目に高かった。
沖縄を訪れる国内外の観光客は増加傾向にあり、好調な県経済の下でホテルや商業施設の建設が盛んなことなどから、地価も上昇を続けている。県内の最高価格地点は、住宅地が7年連続で那覇市おもろまち3丁目6番11の27万円（変動率プラス17・4%）、商業地が17年連続で那覇市久茂地3丁目1番1の101万円（同プラス11・2%）だった。1平方メートル当たりの平均価格は住宅地が8万5千円（同プラス5・5%）で商業地が15万3500円（同プラス5・6%）となった。
工業地の変動率で全国1位だったのが豊見城市にある調査地点のプラス27・4%、次いで糸満市にある調査地点の同11・1%だった。道路の開通によって空港へのアクセスが便利になったほか、那覇市や浦添市よりも割安感が出ていることが地価上昇に影響した。
県内の市町村別の状況を見ると、住宅地の変動率が最も高かったのは北谷町のプラス11・6%（1平方メートル当たり平均価格11万2100円）、次いで読谷村の同9・7%（同4万500円）、八重瀬町の同8・2%（同5万6100円）などとなった。商業地は中城村の同13%（同13万円）、浦添市の同8・1%（同17万800円）などとなった。各地区ともに区画整理が進んでいることや、那覇へアクセスしやすく割安感があることが背景にある。
不動産鑑定士の髙平光一氏は今後について「観光は好調を維持しており、ホテル建設などのために土地の需要も堅調となっている。引き続き地価の上昇は続くはずだ」と見通した。
