(写真・神奈川新聞)

 

教員の長時間労働是正に向け、県教育委員会は18日、有識者や保護者を交えた「教員の働き方改革検討協議会」の初会合を横浜市中区で開いた。県内の公立小中学校、高校(政令市を除く)などを対象にした教員の各勤務調査で、多忙な実態が改めて確認されており、年度内に具体的な改善策を取りまとめる予定。

 

協議会は県内市町村の教育長や小中高の校長会、教職員組合の各代表のほか、PTA関係者と大学教授ら20人で構成。県教委が昨年度に行った県立高校、特別支援学校、市町村立小中学校での各勤務調査を受けて設置された。

 

調査では、時間外労働(残業)が月80時間を超える「過労死ライン」の水準に相当する教員の割合が高校3割、中学校7割、小学校4割に達していることが明らかになった。

 

県教委の桐谷次郎教育長は「教員の働き方改革の一環で勤務時間の上限規制などが国で検討されている。県教委としても同時並行的に議論を進め、多忙化解消の抜本的な方策を取りまとめていきたい」などとあいさつした。

 

各委員から「抜本的というならば、教員の定数増の議論も必要」「子どもの数は減っているが、支援が必要な子どもは増えている」「子どもたちに向き合う時間を確保するための業務見直しでは、スクラップ&ビルドの視点が重要」などの意見が出された。