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中学校給食の完全実施を掲げる秦野市で、導入に向けた取り組みが進んでいる。13日には高橋昌和市長が生徒と昼食を共にして意見を聞いた。今月下旬からは保護者や教員らによる推進会議が、給食を昨年度導入した川崎、鎌倉市を視察し、課題などを探る。

 

完全実施は1月の市長選で初当選した高橋市長の目玉公約。「(4年間の)任期中に実現する」と強い意欲を示している。市は2月、職員による庁内委員会と、庁内委にアドバイスする推進会議をつくり、検討を重ねてきた。

 

今月13日は高橋市長と教育委員ら8人が市立南が丘中学校を訪れ、昼食を取りながら意見交換した。生徒からは「弁当を作らなくて済むので、お母さんが助かる」「好きなものを食べることができる弁当の方がいい」「温かくておいしい給食にしてほしい」などの意見が上がった。

 

推進会議は今月26日に鎌倉市を、7月6日には庁内委と共に川崎市を視察し、秋ごろに高橋市長に報告書を提出する。秦野市は「来年度から実施計画の策定に入りたい」としている。

 

市立中学校全9校の生徒は約4千人。現在は牛乳を配布し、保護者が作ったり、コンビニで買ったりした弁当を持参する「牛乳給食」を行っている。試算では校内の調理室で作る「自校方式」の場合、調理室の整備など初期投資に33億円、年間運営費に約3億4千万円がかかる。

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