観光経済効果　14％増　17年度県内　過去最高1兆1700億

県文化観光スポーツ部は25日、2017年度の旅行・観光の経済波及効果を発表した。旅行・観光消費額などから算出した経済波及効果は15年度の前回調査比14・2％増の1兆1699億8500万円で過去最高となった。国内外から沖縄を訪れる観光客数は増加を続けており、観光と関わりの深い宿泊業や飲食店を中心に県経済への波及効果が大きかった。

消費額7800億、雇用効果14万人

17年度の旅行・観光消費額は15年度比12・7％増の7793億円だった。このうち県外客は4979億円、外国客は2000億円で、県民の県内旅行などによる観光消費額も814億円あった。観光消費額のうち、県内観光産業への直接効果は6912億円で、881億円は県外に流出したと試算されている。観光と関連がある産業の売り上げ増加など1次波及効果は3144億円、所得増加による消費活性化などの2次波及効果は1644億円となった。

産業別の波及効果は宿泊業が2256億円、飲食店が1877億円と高い数値を示した。雇用誘発効果は15年度比13・2％増の14万2734人で、観光客数の増加に伴って雇用も拡大していることがうかがえる。同部は「引き続き観光客の誘致に取り組み、1人当たりの消費額の向上や沖縄観光の質的転換に向けた施策を推進したい」としている。