沖縄県内の小学校教諭は女性が70.2％を占めるにもかかわらず、教頭以上の管理職は女性が22.0％と低く、男女比率が逆転していることが2018年度学校基本調査から分かった。長時間労働が常態化する中で家事・育児まで負担する女性教諭は管理職に挑戦しにくく、数が伸び悩んでいると見られる。管理職経験者も「女性への重圧は大きく、管理職を勧めるのもちゅうちょする」と話す。
女性管理職の割合は中学16.2％（女性教諭割合50.0％）、高校10.4％（同45.3％）とさらに低い。国が掲げる指導的地位にある女性の割合「2020年までに30％」は現実的に不可能だ。全国平均は県内よりさらに少なく、中学は県内より6.5ポイント低い9.7％、高校は1.6ポイント低い8.8％にとどまる。小学校は22.9％で県内より0.9ポイント高かった。
1986年の男女雇用機会均等法の施行後、県内の女性管理職は小中学校は90年代前半、高校は半ばごろから増え始めた。小学校は2001～06年に3割を超えたが、その後減少に転じ、ここ数年は20％前半で横ばいだ。
学校管理職は、年齢や教職経験などの条件を満たした教諭が試験を受けて昇任する。県教委は「試験は公平に行うため性別で区別していない」とし、女性比率の目標値は設定していない。19年度選考試験で小中高と特別支援学校を合わせた受験者は604人で、うち女性は104人と17.2％にすぎず、受験する人数自体が少ない。合格者は210人で女性は50人（23.8％）だった。
多くの教員が長時間労働を強いられる中、現場からは「家事や育児もある女性が男性と同じように管理職を目指すのは難しい」との声が上がる。女性の退職教諭は「社会の変化は遅い。男性は家事・育児を引き取り、女性を解放して」と訴えた。
（黒田華）
