2019年に沖縄県内の米軍関係者が飲酒運転で逮捕された事例は38件で、18年の24件と比べ約1・6倍に増加した。4年連続で増え続けている。19年の逮捕者のうち海兵隊所属は過半数を占める21件で、18年の11件と比べ約1・9倍だった。県が22日までに集計した。在沖米軍は19年2月に深夜の外出や基地外での飲酒を規制する「リバティー制度」を大幅に緩和している。
今月19日にうるま市で海兵隊員が酒気帯び運転容疑で逮捕されたことを受け、県基地対策課が沖縄防衛局と米軍に電話で再発防止を要請した際、集計結果を伝えた。県の集計には検知拒否による逮捕や、米国の民間会社で働く人は含まれていない。逮捕に至らなかった飲酒運転の件数を合わせれば数はさらに膨らむ。
県の上原宏明副参事は要請の際に「飲酒運転が発生する度に再発防止を申し入れている。しかし（逮捕の）件数は増え、特に海兵隊は大幅な増加となっており遺憾だ」と指摘。同じ日に飲酒していた別の海兵隊員が窃盗容疑で逮捕された件にも言及し、より一層の綱紀粛正と教育徹底など再発防止を米軍に働き掛けるよう求めた。
米軍属による女性暴行殺害事件や別の暴行事件が発生した16年、在沖米軍は「リバティー制度」を厳格化した。県の集計によると逮捕者数は15年の40件から16年31件、17年18件と減った。だが当時のエリック・スミス在沖米四軍調整官は19年2月に「沖縄での滞在を楽しんでほしい」として大幅に規制を緩和した。宿泊や運転の制限、同僚の同伴義務をなくし、門限を延長した。
逮捕者数が増加している背景について県警は「『酒は抜けたと思った』『酒は飲んでいない』などの否認が増えている可能性がある」と分析した。21日には名護市で海兵隊員の男が基準値（呼気1リットル当たり0・15ミリグラム）を約7倍上回るアルコールが検知されたが「缶チューハイを1本しか飲んでいない」と容疑を一部否認していた。県警は証拠隠滅や逃走の恐れがあるとして道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で男を現行犯逮捕した。
（明真南斗、照屋大哲）
