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県は13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言期間の延長と警戒レベル引き上げを発表した。県外からの渡航の自粛は呼び掛けていない。玉城デニー知事は13日の記者会見で、県外からの旅行客などが減少し、感染源が「移入例」や「持ち込み例」から県内の市中感染に変化していることなどが理由だと説明している。
会見で玉城知事は、7月以降の「第2波」感染確認から7月31日までの感染源を調査した結果として、本島全体では、「夜の街」関連が49・8％、「家族」が13・9％、「会食」が9・6％、「県外」が6・7％だったと紹介した。
一方、県独自の緊急事態宣言を出した1日から10日までの調査では、夜の街関連が26・8％、県外が1・7％まで下がったが、家族が20・6％、会食も15・6％に上昇したとし「数字を追い掛け、どこで（感染を）食い止めるかが、今回の警戒レベル引き上げの議論で一番重要だった」と話した。
県の担当者によると、数字は暫定値で、正式なデータは14日以降に公表されるという。また玉城知事は3月と比較し、7、8月の那覇空港利用客も減っているとした。「沖縄に行こうとしている人は自身で情報を得て判断している」と分析し、県外からの渡航自粛を求めない考えを示した。
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