新型コロナウイルス感染拡大で収入が減少した個人事業者向けの持続化給付金100万円を、中小企業庁からだまし取るよう指南したとして、県警特別捜査本部は7日、那覇市仲井真の男性税理士（51）、経営コンサルタントの男（54）、その妻（53）の3容疑者を詐欺容疑で逮捕した。特捜本部は「捜査に支障が出る」として、3容疑者の認否を明らかにしていない。男性税理士は逮捕前、琉球新報の取材に対し容疑を否認していた。
日本税理士会連合会によると、現職の税理士が不正受給の詐欺容疑で逮捕されるのは全国で初めて。男性税理士は琉球新報の取材に対し、2020年9月時点で給付金の申請代行約700件、確定申告約1000件を取り扱ったとしており「受給資格のない人が紛れていた可能性はあるかもしれない」と答えていた。
給付金に関して、これまでに詐欺容疑で逮捕・起訴された沖縄タイムス元社員の男らは、男性税理士の税理士事務所を介して不正受給していた。特捜本部は男性税理士が虚偽の確定申告を行い、経営コンサルタントの男とその妻が虚偽の職業などで申請代行する形で、不正受給が横行していた可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。
逮捕容疑は20年5月9日ごろから19日にかけて、本島在住の女性＝詐欺容疑で送致済み＝と共謀の上、虚偽の職業や売り上げ台帳などで持続化給付金を申請し、女性名義の口座に100万円が振り込まれるよう、中小企業庁をだました疑い。申請した女性は3容疑者と知人関係にあるという。
経営コンサルタントの男とその妻は沖縄タイムス元社員の男らに不正受給を指南したとして逮捕・起訴されており、今回で逮捕は2回目。
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