「消費税還元セール禁止の法案はおかしい」と荻原博子

投稿日: 2013年04月01日 07:00 JST

来年4月の消費税率アップを控え、自民党では消費税還元セールの禁止を含む特別措置法案を今国会に提出することを決めた。この法案は、スーパーやコンビニエンスストアなどの大手小売店が、商品を納める業者に対し、消費税の転嫁、つまり、仕入れた商品代金への上乗せを認めない事態を避けるために考えられたものだ。

 

経済ジャーナリストの荻原博子さんは、確かにこういった問題は以前からあった、としながらもこう言う。

 

「だからといって、消費税還元セールを禁止するだけで、この問題が解決するとは思えません。この法案は大手小売店が『消費税還元』と銘打ったセールを禁止するもので、名目さえ変えればセールはできます。それに、そもそも国が、セールをやっていいとかいけないとか言うこと自体がおかしいと思います」

 

日本には膨大な数の店や商品がある。それをすべて監視し、還元セールを摘発できるなら意味もあるだろうが、見せしめ程度に何社かを罰して終わりでは、さまざまな方法で、より悪質な納入業者イジメが起きる可能性もあるという。

 

日本は自由主義国家だ。以前は定価があり一物一価だったが、今ではメーカー希望小売価格となり、事業者が自分で値段を決める自由が認められている。同じメーカーの同じ缶ジュースでも、駅の売店と旅館、ディスカウントストアでは値段が違うのが当たり前だ。

 

「そんな自由な商取引を、この特措法で政府が束縛し後退させていいのでしょうか。場当たり的な法律を作るよりも、消費税を正しく徴収し中間業者の不公平感をなくすシステムを作らないと意味がありません。正確で、ごまかしのきかない税の徴収ルールを導入することが必要です」(荻原さん)

 

【関連記事】

ついに決定した消費税UP!上がる前に「買っていいモノ悪いモノ」

野田首相に消費税15%超を決意させた内閣府の極秘文書
野田首相 3年前は「消費税は絶対上げない」と演説していた

この記事が気に入ったら
いいね!/ フォロ− しよう

WEB女性自身の最新の情報をお届けします。

あなたにオススメ

【注目アイテム】
「メスを使わない美容整形」コルギのパワーを自宅で!!
ジェニファー・ロペス、カイリー・ミノーグが「約20歳年下彼氏」を手に入れたワケ!
45歳、奇跡の美乳・原志保さんのボディを作るヒミツのグッズ公開!!
着るだけで、エステの効果がインナーに!!
可愛い47歳! 元CA佐藤亮子さんの大人気トラベルブランド

コラム・連載

もっと見る

女性自身チャンネル

もっと見る

スヒョン入隊前の心境を吐露!U-KISSみんなで乗り越える新曲2017.10.17

U-KISSが14枚目のシングル『FLY』をリリース! 4月にケビンが卒業して以降、5人体制で挑むはじめてのシングルは苦しいことを乗り越えて前に進もうというメッセージが込められている。楽曲、そしてリ...


ランキング