高速に電気料金、映画まで…家計を直撃する消費増税後の値上げ

投稿日: 2013年10月02日 07:00 JST

来年4月に5%から8%に増税される消費税。安倍政権が進める物価上昇のインフレ政策と、消費税の増税のダブルパンチで、多くの商品やサービスが値上がるという。本誌は40品目を緊急調査。すると5%を超える値上げが予想されるものもあった。経済アナリストの森永卓郎さんは言う。

 

「牛丼やファストフードといった低価格の象徴ともいえた庶民の味方の企業も、消費増税分を内部で吸収できず、値上げに踏み切らざるをえないですね。電気料金も上がるでしょうね。特に東京電力は原発の問題も抱えているので、値上げは5%をこえるでしょう。高速道路料金そのものは据え置かれても、ETC割引きの廃止などで実質は大幅値上げになるでしょう」

 

値上げが予想される東京電力や首都高速道路会社などに問い合わせたが「現時点での対応は未定です」との対応が相次いだ。東京都交通局は「まだ何も決まっていない」と前置きしながらも「もし消費増税分を価格転嫁しなければ、交通局全体で40億〜50億円の減収要因となります」と、厳しい懐ろ事情を明かした。

 

実際に増税されるのは来年4月だが、すでに消費税が8%になっているものもあるという。来年4月以降に販売者から購入者に引き渡される商品は、今秋から消費税8%が適応されるのだ。

 

たとえば、これから3月末までにマンション購入の契約をしても、部屋の引き渡しが来年4月以降だと、購入時に8%の消費税が前倒してかかる。結婚式場や通信販売の契約、自動車の購入も。自動車販売協会連合会によると……。

 

「新車購入を販売店で決めても、納車が来年4月以降になれば、その時点で消費税率は8%となってしまいます。増税期日が近づくにつれて、需要が増大し納車が遅れる危険性もありますので、気をつけていただきたいです」

 

高額商品は増税前に購入したほうがいいのか。前出・森永さんはこう警笛を鳴らす。

 

「年収400万円世帯では、消費税の増税だけで10万円の負担が増えることになります。増税後のことを考えると、高額商品を無理に購入することはやめたほうがいいですね」

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