1年後の“電力小売り自由化”が消費者にもたらす影響とは?

投稿日: 2015年04月09日 08:00 JST

「新電力にはガス会社、通信、商社、石油元売りや住宅メーカー、生活協同組合などの参入が相次いでいます。また、電力の地産地消を目指すご当地電力や、東京都世田谷区のように、遊休地で太陽光発電を行う自治体もあります」

 

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。電力小売りの自由化まであと1年。来年4月から、一般家庭でも電力会社を自由に選べるようになるが、消費者にはどんな影響があるのか、荻原さんに聞いた。

 

「来年の自由化に向けて、新たなサービスや料金プランが登場するでしょう。通信のKDDIがケーブルテレビやインターネット回線とのセット販売を、石油元売りのJX日鉱日石エネルギーは石油や天然ガス、ソフトバンクは再生可能エネルギーで発電し、後者は携帯料金などとのセット販売を行うと発表しています。さまざまな選択肢から自分の生活に適したプランを選べば、電気料金が今より安くなる可能性は大きいと思います」

 

電気料金は高騰が続いているので、’15年1月の博報堂の調査でも、電力自由化の際に電力会社を代えたいと答えた人は64%。電力会社を選ぶとき、料金の安さを重視する人が75.5%だった。

 

「料金の比較に加えて、電力がどのように作られたかにも注目しましょう。あくまでも料金重視か、原子力を避けるのか、再生可能エネルギーを選ぶのかなど、よく考えて決めてほしいと思います。ご当地電力も、検討してはいかがでしょう。ご当地電力がもうかって地域が活性化すれば、そこに暮らす人にもメリットが生まれます」

 

新電力を選ぶとき、もし災害が起こったら、もし選んだ会社が倒産したら、停電するのではという不安があるのだが。

 

「それを解消するため、4月1日、電力広域的運営推進機関が発足しました。全国規模で電力を監視し、電力が不足した地域に、別の地域で余った電力を送電するよう指示する強い権限を持っています。電力の自由化は過渡期ですから多少の混乱はありますが、多くの企業が参入しての自由競争は、消費者にとって歓迎すべきことです」

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