年200万支給も…「夫が先立った」ときの金銭対処マニュアル

投稿日: 2017年02月23日 12:00 JST

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「夫が死んだら毎月どうやって食べていったらいいのか……」と、漠然とした不安を抱く妻は少なくないはず。夫が亡くなったときに備えるには、3,000万〜4,000万円もらえる死亡保険に入っておけばいいと思ってしまいがちだが、これに「待った!」をかけるのは、ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さん。

 

「死亡保険は死亡保険金が多ければ多いほど、月々支払う保険料は高くなり、家計を圧迫します。夫が会社員であれば亡くなった後、会社から死亡退職金がもらえます。また、公的年金に加入していれば遺族年金が月々入ってきます。入るお金と出ていくお金を書き出してみると、意外と少ない備えで済むことがわかりますよ」

 

夫が亡くなったらいくら必要になるのか?生活費以外で必要なお金と、月々かかる固定費、衣食住、水道、光熱費などの生活費。まず、生活費以外の「夫が亡くなったらいくら必要?」を算出してみよう。はじめに「手元に残るお金」がいくらなのか洗い出してみる。たとえば、夫名義の預貯金や、会社員であれば勤務先からの死亡退職金などがある。金額は事前に勤め先の総務課などに聞いておき、それらを足してみると大まかな金額が出てくる。

 

次に、葬儀関係の支出、子どもが大学を卒業するまでの学費など、比較的大きな「生活費以外で必要なお金」を「手元に残るお金」から引くと、「夫が亡くなったらいくら必要?」かがわかる。そして、「夫が亡くなったあとの月々の生活費」がどれだけかかるのか計算する。夫が亡くなったときに入る大きなお金は、遺族年金だ。それに妻の収入を加えれば、1カ月に家に「入るお金」がわかる。続いて、1カ月に出ていくお金を列挙していく。食事や水道・光熱費、通信費など。特に大きい支出は住居費。

 

「すでに持ち家で住宅ローンを組んでいれば、『団体信用生命保険』が利用できます。団体信用生命保険とは住宅ローンを組むときにセットで契約するもので、ローン契約者が亡くなった時点で、ローンの残高分が保険を使って金融機関に支払われる仕組みです。持ち家となれば、住居費は固定資産税と、マンション住まいなら管理費・修繕積立金込みですみます。賃貸に済んでいる人は、家賃の負担があり、その差はとても大きいです」(畠中さん)

 

「入るお金」から出ていくお金を引けば、「夫がなくなったあとの月々の生活費」の必要額がわかる。

 

「一家の家計を支えていた夫が亡くなると残された家族の生活は苦しくなります。そんなときに役に立つのが『遺族年金』です」

 

こう語るのは、社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏。遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金と寡婦年金などがあり、子どもの有無、死亡時の子どもの年齢などによって受け取り方は変わってくる。

 

会社に勤めていた夫(50)、妻(48)の夫婦、子どもが小学生2人のケースでは、夫が今の時点で亡くなった場合、妻には国民年金から遺族基礎年金が、厚生年金から遺族厚生年金が支給される。この際、2人の子どもの年齢がポイントになる。

 

「会社員の場合、お子さんが高校を卒業するまで、遺族基礎年金と遺族厚生年金がダブルでもらえます。ボーナスを含めて年収が550万円というケースで計算してみますと、遺族厚生年金は年間68万600円という試算が出ました。さらに遺族基礎年金77万9,300円がもらえます(’17年度)。ここに子の加算分、22万4,300円を2人分加算するとトータルで年190万8,500円もの遺族年金を受け取ることができます」(北村さん)

 

妻のパート代をプラスし、住宅ローンが返済されて住宅費がかからなければ、生活の見通しが立つだろう。ただし、子の加算を含む遺族基礎年金が受け取れるのは子どもが高校を卒業するまで。子どもがいなければ、遺族基礎年金そのものがもらえない。

 

だが、子どもが高校を卒業したあと、妻は遺族厚生年金にプラスして「中高齢寡婦加算」が受け取れる。65歳を過ぎたら、終身「老齢基礎年金」がもらえる。妻が遺族基礎年金を受け取るためには、夫が国民年金に加入して、かつ保険料を納付した期間(免除も含む)が3分の2以上あることなどが条件となっている。

 

このように会社員の妻であれば、手厚い遺族年金がもらえるが、夫が厚生年金に入っていない自営業者や非正規の立場で働く人は要注意。

 

「ご主人が自営業の方は遺族厚生年金が支払われません。また、お子さんが高校を卒業してから、寡婦年金を受け取る60歳まで無年金の期間が発生してしまいますので、この期間、家族が安心して生活できる備えが必要になってきます」(北村さん)

 

前述の「夫が亡くなったらいくら必要?」でお金が足りない人は「定期保険」でカバーしよう。

 

「定期保険は掛け捨てなので、終身保険に比べて保険料の負担を抑えられるというメリットがあります。夫の死亡保障を確保するために、10年間の保険期間で、死亡保険金を500万円程度に設定すれば、大きな出費が必要なときに役にたつでしょう。50代で加入しても、月3,000円前後の保険料で済みます。そして『月々の生活費』の不足分は、『収入保障保険』で補いましょう」(畠中さん)

 

「収入保障保険」とは、働き手が亡くなった後、保険金額が毎月の収入のように一定額入ってくる保険。夫が突然亡くなっても、少しの保険料で十分な備えがあれば大丈夫。あわてないで、今からさっそく準備に取りかかろう!

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