簡単な手続き可能に…“認知症サポート口座”の仕組み

投稿日: 2017年03月29日 06:00 JST

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「認知症になった父の預金を、いずれは自分たちが相続する財産だと子どもが好き勝手に使い込んでしまう、というケースは最近よくあるんです」

 

そう嘆くのは、城南信用金庫の吉原毅相談役。“4人に1人が高齢者”の日本は、高齢者の資産を、親族や弁護士など第三者が管理するケースが増加している。認知症で判断能力を失った高齢者の財産を、本人以外で管理できるのは「成年後見制度」で選ばれた後見人だけ。

 

その一方で、財産を悪用する犯罪行為も増加。昨年、発覚した使い込みなどの被害総額は約30億円だ。後見人の立場を利用した悪用を防ぐべく、5年前に「後見制度支援信託」が導入されたが−−。

 

「財産を信託銀行の特別口座に預け替えし、家裁が直轄管理します。しかし、お金の出し入れには家裁の許可が必要で、信託銀行に出向き、いちいち手続きしなければなりません。店舗が少ないうえに、手数料が異常に高く、口座開設には何万円もかかります。結果、必要なお金を下ろせず手間ばかりかかると、利用者は低迷していました」(吉田相談役・以下同)

 

こうした問題を解決するために、城南信用金庫が商品開発したのが、認知症高齢者専用の「城南成年後見サポート口座」だという。

 

「5年前のように、お金を下ろすときにいちいち家裁の許可をもらうのは大変ですよね。ですから2つの口座を作り、多額の資金は『口座B』に入れて複数人で管理。そこから10〜20万円程度の月々決まった額を自動振替で『口座A』に流す仕組みを作りました」

 

「城南成年後見サポート口座」のしくみはこうだ。1.ふだん使用しない大口の金額を、複数の後見人で「サポート口座B」を開設し、管理。2.後見人1名で取引するための「サポート口座A」を開設。その後、「口座B」から「口座A」へ毎月一定額を振り替える自動送金サービスを利用する。

 

「『口座A』」であればキャッシュカードを使って、後見人が1人で引き出すことが可能です。資産がある『口座B』から巨額を引き出すときは、複数の後見人の署名と印鑑が必要。後見人同士でけん制し合い、下しすぎを防ぐことが可能になり、安全で使いやすい管理ができるわけです」

 

万が一のためにも、資産はしっかりと守ろう!

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