オスプレイ「危険」72%  配備5年世論調査 沖縄県民68%「撤回を」

投稿日: 2017年09月28日 14:00 JST

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琉球新報社は23、24の両日、10月1日で普天間飛行場に米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されて5年となるのを前に18歳以上の沖縄県民を対象に世論調査を実施した。オスプレイの県内配備については68・7%が「配備をやめるべき」と答え、「配備が必要」は11・3%だった。オスプレイの安全性については72・7%が「危険だと思う」と回答した。8月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については8割が「評価しない」と回答した。配備から5年を経ても、県民の多くがオスプレイの安全性に対し不安と疑念を抱いていることが改めて浮き彫りになった。

 

普天間飛行場の辺野古移設問題については、8割の県民が県内移設に反対する姿勢を示した。移設先については「国外」が最多の34・8%で、次いで「移設せずに撤去すべき」が24・3%、「県外」が21・1%と続いた。「辺野古移設すべき」は14%だった。「県外」と「国外」、「移設なしの撤去」を合わせた「県内移設反対」は80・2%となり5月の前回調査時より6ポイント増えた。

 

政府は4月、辺野古新基地建設の護岸工事に着手した。国は翁長雄志知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を強行しており、県が岩礁破砕の差し止めを求める訴訟を起こしたことについては過半数の54・9%が「支持する」と答えた。

 

知事は辺野古の新基地建設を阻止するため「あらゆる手段を用いる」とし、仲井真弘多前知事が出した「埋め立て承認」を無効化する「承認撤回」を行う方針を明らかにしている。知事が明言を避けている撤回時期についても注目が集まる。調査では「すぐに撤回すべき」が42・8%と最多で、「さらに理由を重ね、いずれは撤回すべき」は33・3%だった。

 

<調査の方法>

調査は23、24日の両日。県内の18歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるランダム・デジット・ダイヤリング法で実施した。1019世帯に電話し、519人から回答を得た。

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