COVID-19

南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は25日、2020年度の県内総生産の実質成長率がマイナス9.8％程度となるという推計を発表した。新型コロナウイルスの拡大によって、個人消費や観光を含む移輸出などが減少し、日本復帰以降最大の落ち込みとなると見込んでいる。19年度の成長率見込みはマイナス0.9％程度と推計し、2年連続のマイナス成長を予測している。   項目別では、

「高齢者はたとえばインフルエンザワクチンを接種しても、予防効果が一般的な成人と比べて低いといわれています。理由は、加齢とともに免疫細胞が弱まっているから。そのため、抗体を作る力が落ちてしまっているのです。   新型コロナのワクチンでも同じです。免疫細胞が弱ったままだと、ウイルスに対抗する強い抗体を作ることができません。しっかりとワクチンの効果を出すためにも、今から免疫力を高め

「入院できた入居者の方6名は、すべて救急搬送された方です。保健所には、何度も『うちは病院じゃないんです。軽症でも入院させてください』とお願いしていたんですが、入院を待機している人が150人以上いると言われて……。必死で調整してくれたのですが、結局、発熱が続くなどしないと受け入れてもらえませんでした」   特別養護老人ホームなどがある新町光陽苑（東京都北区）の施設長、高橋三行さ

【名護】沖縄本島中北部の有志で設立した「沖縄学生支援プロジェクト」（徳田真一代表）は14日、新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減った北部の学生を支援しようと生活支援物資を名護市民会館前で配布した。学生が次々に訪れ、物資を受け取った。   主に飲食業界で働いていた学生が、臨時休業などの影響で苦境に立たされている状況を何とかしようと企画。協賛金を募り、食料や洗剤といった

沖縄労働局や県内のハローワークでは「産業雇用安定助成金」の申請を受け付けている。同助成金は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業主が、出向により雇用を維持した場合に、国が出向元と出向先の事業主に支給する。   1月1日以降の出向が対象で、上限額は1日1人当たり1万2千円。出向元が解雇していない場合、中小企業で10分の9、大企業で4分の3を助成する。解雇した場合は中小企業

「私の経験を通して新型コロナウイルスの実態を知ってほしい」、そう話す彼女。感染するとどういう生活になるのか、いまだに消えない後遺症の恐怖とはーー。   「昨年3月、親交のあった志村けんさん（享年70）が新型コロナで亡くなりました。それまで、どこか遠いところの出来事だと思っていたコロナを、急に身近に感じるようになったのです。それから、うがい、手洗い、マスクなど、一般的な感染対策

「発症当時よりもいまのほうが、コロナの後遺症の恐怖が強くあります。血栓による脳梗塞の話など、さまざまな情報が更新されてきましたから……。私自身は軽症で終わったため、薬も出ず、直接、医療機関での診療を受けていません。コロナの感染が落ち着いたら、肺のCTを受けるなどして、自分自身の体の状態を確認したいと考えています」   そう語るのは、昨年11月に新型コロナウイルスに感染した女優

玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、今月７日までを期間としていた新型コロナウイルス感染拡大防止のための県独自の緊急事態宣言を、２８日まで３週間延長すると発表した。玉城知事は会見で、「依然として危機的な状況を脱していない。経済活動の回復に向けた取り組みを進めるためにも、危機的な状況にある医療を守る必要があり、宣言の延長を判断するに至った」と理由を説明した。   一方、政府に

「今年に入ってからも医療現場は“薬品不足”に直面することがありました。ケースによって原因は異なるのですが、いまもコロナ禍が薬品の供給に悪影響を及ぼし続けているのです」   そう語るのは東京都内にある大学病院の薬剤部関係者。   本誌は1月5日発売号で、コロナ禍の薬品流通への影響について記事を掲載している。取材の結果、昨年末の時点で一部の月経困難症治療薬、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、県は当初７日までを予定していた県独自の緊急事態宣言を今月２８日まで延長する方向で調整していることが３日、関係者への取材で分かった。同日、玉城デニー知事らが参加する幹部会議で延長期間や経済支援策などを協議した。   幹部会議では、１２日の旧正月などの行事で感染が広まるかを懸念して期間を定めたとみられる。４日に県

【浦添】新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県が緊急事態宣言を発令する中、２月７日の投開票の浦添市長選と浦添市議選の各候補は従来の選挙に比べて集会を控えたり、握手せずに拳を突き合わせる「グータッチ」にとどめたりするなど感染防止に腐心している。有権者を訪ね回る「どぶ板選挙」はなりを潜め、街頭でひたすら手を振り続けたり、会員制交流サイト（SNS）で支持を呼び掛けたりする。関係者は新しい選挙様式に注力せざ

「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。   しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」   そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人

「外食費は減った半面、自炊のための食材費が昨年の同じ月と比べて、4,691円も増えました。また、リモートワーク移行で通信費も月2,000円近く増えていますね」   1月に発表された最新（’20年11月）の「家計調査」を分析するのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。   各世帯の消費傾向を調べるために総務省が行っている家計調査を見ると、“おこもり生活”で外食費

新型コロナウイルスによって、これまでの“当たり前”が奪われ、私たちの常識は大きく変わってしまった。それは節約も例外ではない。コロナ時代の節約ワザを教えますーー。   「外食費は減った半面、自炊のための食材費が昨年の同じ月と比べて、4,691円も増えました。また、リモートワーク移行で通信費も月2,000円近く増えていますね」   1月に発表された最新（’2

「新型コロナウイルスの感染者数はわずかに減ってきていますが、今、問題となっているのが後遺症です。呼吸困難や味覚障害といった症状が、検査で陰性になったあとも出る人が続出しています。新型コロナ感染時に軽症だった人や若い世代でも後遺症を発症する人が増えているんです」（医療ジャーナリスト）   次々と浮き彫りになる新型コロナの“後遺症リスク”。1月には、イギリスの国家統計局とレスター

「2度目となる緊急事態宣言発令後も収束の兆しはなく、2月1日には3月7日までを目安に延長することが発表されました」（全国紙記者）   1月に11都府県を対象に緊急事態宣言が発令されるも、27日には重症者数が過去最多となる1,043人を記録。なかでも、世界中で新たな悩みの種となっているのが後遺症だ。   「最初に感染が拡大した中国・武漢市では、感染者約1,

英国の退役軍人、トム・ムーア卿（100）が新型コロナウイルスに感染したと、娘のハンナ・イングラム=ムーアさんがTwitterで公表した。   ムーア卿は昨年のロックダウン期間に、NHS（国民保健サービス）をはじめとした医療機関への寄付を募るため、歩行補助器具を使って自宅の庭を100周歩き、3,279万ポンド（約47億円）を集めたことで話題となった。7月にはナイトの称号を授与さ

県の2021年度当初予算案が総額7900億円程度になる見通しとなっていることが30日、県関係者への取材で分かった。過去最高だった16年度当初予算の総額7542億円を大きく上回る。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した事業者への貸付金として数百億円を計上することや、社会保障関係の費用の増額を見込んでいる。   県の当初予算の増額は3年連続となる。  

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。   竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるもの

「できる限り2月下旬の（医療従事者を対象とした）接種開始を目指して準備したい」   1月22日の会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて語った河野太郎“ワクチン担当相”。   日本で真っ先に接種が始まるのは、米ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発したワクチンだが、1月中旬には、世界の医療関係者が注目した報道があった。   「

【宮古島】宮古島市では27日、33人の新型コロナウイルスの新規感染が確認された。感染拡大が止まらない現状を受け、市教育委員会は28日から市内全幼小中学校の臨時休校を発表した。市平良の県立宮古病院ではPCR検査のために市民が次々と訪れ、検査を待つ車列が病院敷地外にまで伸びた。市が26日に発表した公園や公共施設の閉鎖も始まり、島内の日常は一変した。   臨時休校は2月7日までの予

菅義偉首相（72）は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。   26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。  

「民間病院はもっと病床を提供しろ」。感染拡大を招いた政治家たちはこう主張する。だが、それは現場を知らない者の空論にすぎないと、実際にコロナと闘う病院の長は語るーー。   「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」   河北総合病院（

「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」   河北総合病院（東京都杉並区）などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。   1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは

沖縄県文化観光スポーツ部は26日、2020年の入域観光客数が前年比63・2％（642万7300人）減の373万6600人だったと発表した。新型コロナウイルスが猛威を振るい、減少数、減少率ともに、復帰以降最悪となった。21年の見通しについて、渡久地一浩文化観光スポーツ部長は「回復時期を予想するのは難しい」と話した。   20年の観光消費額は、試算値で同63・7％（4764億円）