保険証のマイナンバーカードに関する話題

「マイナ保険証」に関して「政府はウソをついている」と私は思っています。そのウソとは、「カードを落としても大丈夫」「顔認証があるからなりすましはできない」など安全性に関わるものも多く、近著『マイナ保険証の罠』（文春新書）にまとめています。なかでもいちばんのウソは「保険証を廃止しても医療現場に問題はない」という点でしょう。国はマイナ保険証のメリットを強調しますが、医療現場では実にさまざまな不具合が起き

日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7％（’23年8月31日・総務省）。つまり、マイナンバーカー

「今年4月、マイナ保険証によるオンライン資格確認が原則義務化されたので、カードリーダーを導入しました。しかし、当院ではマイナ保険証の利用者の3割に、入力情報の誤りなどがありました。業務に支障が出るので、医院スタッフも『もう、いいかげんにしてほしい』とぼやいています」こうあきれるのは、北原医院（大阪府）院長の井上美佐さんだ。6月2日、24年秋に従来の保険証を廃止するなどとした、改正マイナンバー法が、

10月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の医療機関がありますが、10月

6月から、マイナンバーカードとひもづけたキャッシュレス決済で、買い物代金の25％、最大5,000円相当がもらえるマイナポイント事業の第2弾が始まる。第2弾は先の最大5,000円に加え、銀行口座の登録で7,500円、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録で7,500円。3つで総額2万円相当のマイナポイントがもらえるとテレビCMも始まったが、いま、マイナ保険証が物議をかもしている。経済ジャーナ