健康保険の最新ニュース
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1400万円もの被害が!! やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口
2024/03/21 11:00とうとう、マイナンバーカード（以下、マイナカード）の情報を悪用した高額詐欺事件が発生した。北海道警によると、被害に遭ったのは札幌市に住む70代の女性。1月中旬「総合通信局」職員や警察官を名乗る詐欺師から「口座情報が流出した」と電話が入った。被害女性は、指示されるままスマホのビデオ通話に応じて、マイナカードを見せたという。「詐欺師は、映像を基にマイナカードを偽造したのではないかと思います」そう指摘す -
「マイナ保険証の専用窓口を」厚労省から公立病院に異常指令 普及は現場任せの実情
2024/02/15 06:00「保険に加入しているのに該当番号がなく“無保険”にされたり、1割負担の方が3割負担で登録されていて、後から返金に追われるケースもあります。そもそも、体調不良のときは人相も変わることもあり、顔認証が通らないケースもいまだあります」（本並さん）そう明かすのは、マイナ関連のトラブルを調査している、全国保険医団体連合会（以下、保団連）の事務局次長・本並省吾さんだ。一向にトラブルが減らないなか、2024年1 -
河野大臣「マイナ保険証と一緒に避難を！」に“二次災害引き起こしかねない”“被災地で役立たず”と疑問の声
2024/02/15 06:00《まったく使っていない》《機械がないと、保険者番号もわからない。紙くず以下》被災地からはこんな声が。能登半島地震によって、災害時に通信インフラが止まってしまうと、まったく使えないことが露呈した“マイナンバーカード”（以下、マイナカード）。にもかかわらず、河野太郎デジタル大臣（61）は1月23日、〈災害時にはマイナカードを財布に入れて一緒に避難してほしい〉と会見で述べ、批判が高まっている。「河野大臣 -
乳がん1年目で64.2万円、糖尿病1年間で65,452円…【病気でかかるお金】最新試算
2022/10/19 06:00もし病気になったら……その痛みや苦しみはもちろん、やはり不安になるのはお金。後期高齢者の2割に当たる約370万人の医療費負担が2割に引き上げられたなか、「いくらかかる？」を知って備えることが重要だ。「1割負担の人が2割負担となると、単純に医療費が倍になります。定期的に診察を受ける必要がある生活習慣病などをお持ちの方は、5年、10年で考えればかなりの負担増になります」こう語る五良会竹内内科小児科医院 -
FPが教えるコロナ時代“保険の新常識”「貯蓄型保険はおすすめできない」
2021/12/23 11:00想像だにしていなかったコロナ禍で私たちの「常識」はことごとく変わってきましたが、お金だって例外ではありません。新しい時代の「お金の常識」をしっかり身につけて、来年こそお金を貯めよう！「コロナ前は当たり前だったお金の使い方が、ウィズコロナの時代にはそうではなくなるなど、お金にかかわる価値観がガラッと変わりました。こんなときだからこそ、変化に対応して“負けない家計”を作りましょう。今は生活がキツいかも -
「不妊治療への保険適用」が妊娠率を低下させる…専門家が懸念
2020/10/22 15:50不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった（日本産科婦人科学会）。同年の総出生数は91万8,400人で、16人に1人が体外受精で生まれた計算になる。そんななか、菅義偉首相は2年後をめどに、不妊治療を保険適用の対象にする方針を明言した。妊 -
不妊治療保険適用で“手抜き診療”増える？専門家が解説
2020/10/22 15:50高額な治療費がかかる不妊治療。保険適用化は一見喜ばしく思えるが、実施にあたっての課題は山積みだ。見過ごせない懸念を、現場の専門医に聞いたーー。不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった（日本産科婦人科学会）。同年の総出生数は91万8,4 -
年間保険料に2万円の地域格差が…今こそ保険のムダを見直そう
2020/03/20 11:00健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10％ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10. -
「出生数90万人割れ」報道に不妊治療の保険適用を求める声
2019/10/07 21:10日本経済新聞・電子版が日本の本年度の出生数が90万人を割るのではと10月7日に報じた。それを受け、不妊治療の保険適用を全面的に望む声が高まっている。同紙によると日本の出生数は1～7月、前年同期に比べて5.9％減。30年ぶりの減少ペースだという。その理由を「団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい」と説明。さらにグラフとともに、「16年に100万人を下回ってからわずか3年 -
紛失、専用機器…マイナンバーカードの保険証化が抱える問題
2019/04/05 06:00「政府の予定では'21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分けたのが'15年末。翌年、身分証明書としても使える顔写真付 -
交付率わずか12％、マイナンバーカードで筒抜けになる個人情報
2019/04/05 06:00「政府の予定では'21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分けたのが'15年末。翌年、身分証明書としても使える顔写真付 -
戻るお金がゼロになることも…「高額療養費制度」の落とし穴
2019/02/13 11:00過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない－－。「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならな -
2年の時効にご注意！「高額療養費制度」は年に何回使える？
2019/02/13 11:00「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません -
3ステップで治療費が返ってくる「高額療養費制度」の使い方
2019/02/13 06:00「生命保険のCMとかでさかんに言われているけど、がんみたいな大きな病気で入院して、手術までするとなったら、急に大金が必要になるんでしょうかね……」50代の主婦がため息まじりにそう話す。かといって、50代から新たに医療保険に入るのも、家計に響くと嘆く。「実際はそうではなく、たとえ重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入 -
会社員と自営業者で天国と地獄「年収82万円の壁」が生まれる
2018/09/20 16:00「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」こう話すのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82 -
サラリーマン妻は12万円減！法改正で年収82万円の壁が誕生
2018/09/20 16:00「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82 -
年間で最大23万円！国民健康保険の地域格差はどう防ぐべきか
2016/09/14 06:00「国民健康保険は、大企業の健康保険や中小企業の協会けんぽなどと比べて、保険料負担が大きいことはよく知られています。ところが、同じ国民健康保険でも、地域によって保険料に格差があることをご存じの方は、少ないのではないでしょうか」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。国民健康保険の運営主体は市町村など自治体。徴収する保険料も自治体が独自で決めているため、自治体の事情により格差が生じるという。実