持続化給付金の詐欺に関する話題

新型コロナウイルス対策で収入が減少した個人事業者に対し、国が最大100万円を支給する持続化給付金を巡り、県内で行われた不正受給の総額が少なくとも4億円以上あることが7日、県警捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査2課と組織犯罪対策課は背後に暴力団組織や、暴力団などに所属せずに犯罪を行う「半グレ」がいる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。捜査関係者らによると7月までに、受給資格のない県内の

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を支援する「持続化給付金」を巡り、県内で不正に給付金申請をする事例が相次いで確認されている。不正受給者は「虚偽書類を作成して申請をしたら、100万円が振り込まれた」「友人はみんなやっている」などと話す。県消費生活センターは「不正受給の手口がSNSで拡散している。県内でも横行している可能性がある」と警鐘を鳴らす。悪質な場合は刑事責任を問われることもある。