火災の琉球新報に関する話題

2019年10月に発生した首里城火災について、那覇市消防局が損害額を約52億8576万円と算定したことが4日、分かった。琉球新報が情報公開請求で入手した火災調査書に記載されている。首里城火災の損害額が明らかになるのは初めて。正殿を含む6棟が全焼、2棟が部分焼となり焼損床面積は約3813平方メートルだった。火災原因についてはこれまで通り、焼損が激しく証拠などが特定できないため「原因不明」とした。損害

米軍嘉手納基地は24日、化学物質を保管する危険物取扱施設で起きた22日の火災により、人体に悪影響がある塩素ガスが一時、空気中で施設から約300メートルの範囲に渡って漂ったと発表した。米軍は沖縄防衛局に対し、塩素ガスは基地外の周辺自治体には流出しなかったと説明しているという。一方、消火に使用した水や大雨で危険物質の残留物が雨水排水路に流入した可能性があるが、排出口での調査の結果、異常は検知されなかっ

那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター（東京都）で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今