防衛費の岸田文雄に関する話題

岸田首相は防衛費を対GDP比2％に引き上げる方針を決めた。現行の5年27兆4000億円（2019年～）の防衛費が、43兆円（2023年～）に増額される予定だ。岸田首相は不足する予算を余剰金の活用や歳出改革、増税などで賄うとしている。すでに防衛費に回されることが決まっている予算のなかには、私たちの生活や健康を守るためのお金も多く含まれる。たとえば、全国で140の病院を運営する国立病院機構（NHO）の

「特例として協力いただく」2月1日の衆院予算委員会でこう語ったのは、岸田文雄首相（65）だ。税外収入として国立病院機構（NHO）から422億円、地域医療機能推進機構（JCHO）から324億円もの積立金が返納させられ、防衛費に充当される問題。野党から「防衛への流用」と批判されたにもかかわらず、かたくなにゆずらなかったのだ。「防衛費増額のために、日本の医療や社会保障が脅かされようとしています」こう警鐘

12月8日、岸田文雄首相（65）は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金