電気料金の値上げに関する話題

総務省が2月7日に発表した「家計調査」によると、全国の都道府県庁所在地における2人以上の世帯で、2022年の1年間に支払った電気料金がもっとも少なかったのは神戸市で10万7千690円だった。もっとも多かった富山市の20万9千9円のほぼ半分。その差は10万1千319円と大きく開いている。しかも2021年の神戸市の電気料金は9万6千479円。電気代が値上がりし続けるなか、前年より1万円程度の増額に抑え

2月24日、岸田文雄首相は大手電力会社から申請されている4月以降の電気料金の値上げについて「厳格かつ丁寧な審査を行ってほしい」と待ったをかけ、電気料金の抑制に向けた支援を取りまとめるように担当大臣に指示した。しかし、岸田首相の対応は遅きに失したようだ。総務省が2月7日に発表した「家計調査」によると、全国の都道府県庁所在地における2人以上の世帯で、2022年の1年間に支払った電気料金がもっとも多かっ

今年5月ぶんから、電気・ガス料金がともに値上がりしている。おもな電力・ガス供給会社の発表によると、電気料金は1カ月約200円アップ、ガス料金が約130円アップ。年間1,000円以上も値上がりしているのだ。「電気料金が上昇する要因の一つに、再生可能エネルギー導入のコストの値上げがあります。太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーで作った電気は、電力会社が決められた価格と期間で買い取らなければいけま

「トランプ新大統領の中国への政策は厳しく、人民元の為替レートを引き上げることや、安い中国製品の反ダンピング制度を取り入れることなどを口にしています。大統領就任後、数カ月かけて、中国製品は高くなるかもしれません。中国産の冷凍食品や衣料品の価格に大きく反映される可能性はありますね。また、昨年冬にOPEC（石油輸出国機構）が原油を減産する方針を示し、原油価格が高騰。その1週間後にはガソリンが1リットル1

来年4月に5％から8％に増税される消費税。安倍政権が進める物価上昇のインフレ政策と、消費税の増税のダブルパンチで、多くの商品やサービスが値上がるという。本誌は40品目を緊急調査。すると５％を超える値上げが予想されるものもあった。経済アナリストの森永卓郎さんは言う。「牛丼やファストフードといった低価格の象徴ともいえた庶民の味方の企業も、消費増税分を内部で吸収できず、値上げに踏み切らざるをえないですね