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(写真・神奈川新聞社)

子育て世帯向けの賃貸住宅を整備して転入促進を図るため、三浦市が公民連携(PPP)の手法による検討を始めた。京急線三浦海岸駅近くの南下浦市民センター用地(南下浦町上宮田)や、三崎高校跡地(初声町下宮田)のうちの利活用未定地区を候補地とし、民間事業者が整備・管理運営する可能性の調査を進めている。PFI(民間資金活用による社会資本整備)やリース、定期借地などによる整備を想定する。

◇民間との連携検討
子育て賃貸住宅の検討は、市が2015年10月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、目標の人口増加策の一つとして盛り込んだ。

南下浦市民センター用地は敷地面積約3880平方メートル。駅から160メートルほどの場所にある。センターは2階建てで、公民館と図書館分館、市役所出張所を設置。市は既存建物の建て替えで複合施設化を検討する。

三崎高校跡地のうち、候補地は敷地面積約3万7550平方メートルのB地区。市域のほぼ中央に位置し、国道134号と県道26号が結節する引橋交差点の角地にある。市はB地区を同跡地利活用方針で「図書館、その他の公共的機能を確保する」と位置付けた。可能性調査で図書館のほか市役所、子育て賃貸住宅を検討と、具体的に明記した。

PPP活用の可能性を視野に入れる背景には、市の厳しい財政状況がある。吉田英男市長は15年度施政方針で「投資的な経費に財源を振り分けることが難しい自治体は、今後ますます公民連携を活用する必要がある」と言及した。

市は、不動産協会会員で首都圏に事業所を置く150社に対し、市の検討内容を提示してアンケートを実施。事業進出の可能性、可能性がある場合の事業内容やアイデアを求め、3月18日までの回答を求めている。進出の可能性がある事業者から今後、ヒアリング調査を予定する。

市市長室は「民間事業者には、市が検討している機能・施設にとらわれず、幅広く可能性を聞く」としている。今回、市役所本館や同分館、三崎中学校跡地など城山地区の公有財産(約3万1490平方メートル)についても「経済的機能(民間施設)」の事業化可能性を調査している。