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 (写真 神奈川新聞)

 

同級生からのいじめが原因で、茅ケ崎市立小学校5年の男子児童(11)が2年以上不登校になっている問題を受け、同市教育委員会は本年度、児童や生徒らの支援体制を強化する。問題を検証している第三者委員会から「対応が不十分」と指摘されたことなどを踏まえ、スクールソーシャルワーカー(SSW)1人を増員し、新たに弁護士1人を採用する。

 

21日に開かれた市議会全員協議会で、市教委が明らかにした。

 

市教委学校教育指導課によると、SSWは現在、市採用の1人が同課に在籍するとともに、県採用の2人が週1回、拠点校に指定されている市内2校に出向き、いじめや不登校などの悩みを抱える児童や生徒、その家族の相談に乗るなど心のケアに努めている。

 

ただ3人で計32の市立小中学校にきめ細かく対応するのは難しく、5年の男子児童を巡る問題でも第三者委員会から「学校や市教委の対応が不十分だったことなどから、事態の長期化、重大化につながった」と指摘されたことから、SSWの増員に踏み切る。

 

加えて、弁護士を任期付き職員として採用。いじめなどの問題が起きた場合に学校や市教委に対して助言・指導するほか、学校や市教委が設置する調査組織にも参加させる考えだ。

 

市教委は6月15日に開会する市議会第2回定例会に、2人の人件費などを盛り込んだ補正予算案を提出。承認されれば、7月から採用する予定にしている。

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