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沖縄県民投票に関する県議や市町村議員らの学習会=22日、県議会内

 

沖縄県の辺野古新基地建設に関わる公有水面埋め立て承認の撤回に向けて、県議会与党が2018年11月ごろに実施が想定される県知事選と同日に、県民投票を実施する案を検討していることが23日までに分かった。県民投票で辺野古新基地建設に反対の意見が多い結果となった場合に、翁長知事の承認撤回の根拠としたい狙いがある。

 

14年の名護市長選以降、辺野古新基地建設が主要な争点となった県内選挙では建設に反対する候補者がほぼ勝利してきた。一方、行政法の専門家や弁護士らは「有権者はその他の政策も総合的に判断して投票していると、裁判所は判断するだろう」として、選挙結果を根拠にした撤回は難しいとの見方を示している。

 

与党は知事選と同日に県民投票も実施し、辺野古新基地建設に対する県民意思も明確に示すことで、県民投票の結果を承認撤回の根拠としたい考えだ。知事選と同日の県民投票実施を検討していることを、翁長雄志知事ら県三役にも既に伝達している。

 

県民投票には約半年の準備期間が必要なため、県知事選と同日に実施するためには、18年度初旬から住民による直接請求のための署名運動を開始し、県議会9月定例会までに県民投票条例の制定が必要になる。

 

与党県議や県内の市町村議員110人余でつくる「自治体議員立憲ネットワークおきなわ」は22日に総会を開き、18年の活動計画で県民投票に取り組むことを承認した。18年2月に開く研修会で実現に向けた手続きや作業などを確認する。