（写真・神奈川新聞社）
間近に迫った今夏の参院選（22日公示、7月10日投開票）から選挙権が18歳以上に引き下げられるのを受け、神奈川新聞社と神奈川大学は横浜、川崎両市の市立高校15校から協力を得て、政治・選挙に関する共同意識調査を実施した。対象は2、3年生で、有効回答は約3,700人。18歳になったら「投票に行く」と答えた生徒は約6割で、低投票率を気にする回答も6割超に上った。一方で政治に対して「関心がない」との答えが過半数となるなど、選挙や政治にどう向き合っていくのか、戸惑う様子もうかがえる。
「投票に行く」と回答したのは57.5％。「行かない」の9.1％を大きく上回ったが、一方で「わからない・無回答」も33.3％に上っている。
「行く」理由としては、「国民の権利」（31.％）と「国民として当然」（30.6％）が拮抗（きっこう）。「投票することで政治がよくなる」（13.1％）や「政治や政治家に関心がある」（3.9％）などは少数にとどまった。
逆に「行かない」理由では「投票しても政治がよくなると思っていない」が21.9％とトップ。「政治や政治家に関心がない」「投票するかどうかは自由」「いまの政治や政治家を信頼できない」などが10％台で続く。
最近の低投票率について「何らかの対策を講じるべき」は62.2％。「やむを得ない」「別にかまわない」を合わせた32.2％を30ポイント上回り、現状への懸念を示している。
国や地方の政治に対する関心度は、「あまりない」「全然ない」を合わせると54.5％と過半数を占めている。「ある程度ある」「非常にある」と答えた“関心派”の合計は約4割弱だった。
また18歳への選挙権年齢引き下げについて賛否を尋ねたところ、賛成が43.0％で反対は20.9％、「わからない・無回答」は36.1％だった。
