「米朝首脳会談では、金正恩体制維持を約束しましたが、非核化の手順は盛り込まないなど、拍子抜けの内容でした。その一方で、トランプ大統領は『核廃棄には韓国と日本が費用を分担する』と、日本の経済支援については、しっかり言及しています」（全国紙政治部記者）
6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談。“核戦争”という言葉も飛び交う1年前に比べると融和ムードとなっているが、平和には多大な費用がかかりそうだ。
「まず、非核化の費用ですが、イギリスの投資顧問会社は、日本の負担金を10年間で50兆円という破格の算出をしています。しかし、現実的な金額とは思えない。おそらく数千億円から1兆円規模と予想されます」（同記者）
朝鮮半島が平和になれば、在韓米軍の縮小も考えられる。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは、こう予測する。
「アメリカはアジアに対する影響力を維持するために、在日米軍を手厚くする可能性はあります。それを根拠に、日本が在日米軍に支払う“思いやり予算”の増額をトランプ大統領が求めてくる可能性がある」
さらに、日本と北朝鮮の国交正常化という話になれば、北朝鮮は確実に“戦後賠償”を持ち出すと分析するのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。
「韓国と国交を結んだ際に、日本は無償分だけで3億ドルの援助資金を韓国に支払っています。もちろん拉致問題の解決が前提ですが……。同じように北朝鮮に経済支援金を支払うとすれば、現在の貨幣価値では約2兆円といわれています」
核廃棄、国交正常化で、少なくとも合計3兆円を超える血税が北朝鮮にわたる可能性がある。
「長期的なスパンで見ると、予想以上の費用が発生すれば、最終的に消費増税や国債増発はありえます」（加谷さん）
だが、決して全面的には信用できないのが、やはり北朝鮮。前出の永濱さんは次のように語る。
「昨年まで日本列島の上空にミサイルを飛ばしていた国です。核廃棄協議が失敗に終われば、強硬姿勢に出るリスクもあります。そして何より、拉致問題が解決しなければ、すべてにおいて前進しません」
世界を驚かせた“独裁者”2人の会談。日本の血税がどれだけ北朝鮮に渡るのか、すべては“若き独裁者”の胸三寸となりそうだ。
