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(写真・神奈川新聞社)

自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は13日、あるべき社会像について「人口減少による少子高齢化を強みに変える」などとうたった提言を発表した。20年以降を「日本の第二創業期」と定義。戦後の第一創業期を先人の努力で経済大国や長寿社会に結実したと評価する一方、「一本道のレールを走り抜く生き方を求めてきたやり方はもう通用しない」と指摘した。その上で「レールからの解放」をスローガンに掲げ、「『65歳からは高齢者』なんて、もうやめよう。現役世代の定義そのものを変えていく」などと問題提起した。

長寿社会を踏まえ、15~64歳を生産年齢人口とする区分にとらわれない多様な働き方や、高齢者偏重の社会保障の在り方を、現役世代を含め「真に困っている人」に行き渡らせるよう転換するなどの方向性も示された。

党本部で会見した小委員会事務局長の小泉進次郎・党農林部会長(衆院11区)は「22世紀を見据えた多様性ある議論ができた。提言を党全体で受け止めてもらえるよう、ここからが勝負」と話した。今後、提言を踏まえた具体策の検討を進める。

小委員会は15年度補正予算に盛り込まれた低年金高齢者への3万円給付金に対し、若手から「高齢者を優遇しすぎだ」との批判が相次いだことを受けて設置された。