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(写真・神奈川新聞社)

 

東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けた問題で、市教育委員会は21日にも、対応に関わった教職員を戒告などの懲戒処分とする方針を固めた。林文子市長は岡田優子教育長を文書などで注意する方針。

 

処分の対象は、当時の学校管理職や学校教育事務所の担当者ら7人前後とみられる。

 

市教委は再発防止策をまとめる中で、生徒に当時対応した校長ら学校関係者から聞き取りを実施。3月24日には教諭らが生徒や保護者と面会して謝罪した。今月10日の市会常任委員会では岡田教育長が「組織の秩序維持の観点から関係職員の処分をできるだけ早い時期に実施する」との考えを示していた。

 

教育長は特別職のため、地方公務員法で定める懲戒処分の適用外となり、処分に類する人事的措置として文書などでの注意となる見通し。

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