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自民党県連所属の衆院議員3氏が3日、那覇市内で会合を開き、自民への復党願を提出した下地幹郎衆院議員=無所属=の処遇について、次期衆院選の前に復党を認めるべきではないとの考えで一致した。県連は復党願の取り扱いについて、早ければ今週末から議論を始める予定。県連所属の国会議員全員が復党を認めない方針を示したことで、県連の判断にも影響を及ぼしそうだ。

 

会合に出席したのは西銘恒三郎氏、国場幸之助氏、宮崎政久氏。会合では、下地氏が次期衆院選を見据え復党願を提出したことを問題視し、「選挙ありきの復党は認められない」「過去の反党行為を考えると支持者からも賛同が得られない」などの反対意見が上がったという。

 

県連関係者によると、今月1日に県連最高顧問を務める仲井真弘多元知事と西銘氏、国場氏の3人で下地氏の復党について協議し、仲井真氏は復党に反対する方針を示したという。下地氏の復党を巡っては、国場氏が支部長を務める沖縄1区支部が、復党を認めないよう求める要請書を自民党県連に提出している。一方、経済界の一部からは、保守合同を目的に下地氏の復党を求める要請書が県連に出されている。

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