緊急事態宣言の琉球新報に関する話題

県は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「緊急事態宣言」について、宣言期間を2週間延長し、7月4日までとするよう政府に要請した。玉城デニー知事は新たな変異株の移入に危機感を示し、「医療提供体制が改善しないうちに新たな脅威にさらされれば、医療崩壊につながるリスクは、かつてないほどに増大する」と強調。県民に理解を求めた。県は18日に県の対処方針を決定し、具体的な対策を示す考え。県は16日夕の対策

県警交通規制課によると、通勤する車などで混み合う午前7時半から同9時までの間、国道58号の泊交差点で、南向けに最大1・4キロの渋滞が発生した。国道330号の与儀交差点でも、北向けに最大1・2キロの渋滞となった。いずれも那覇市中心部に向かう渋滞で、交通量は宣言前の先週と比べておおむね変わらなかった。午前8時半、パレットくもじ前でも、信号待ちをする人が多く見られた。通信業の40代男性は「日曜日に宣言が

新型コロナウイルス感染拡大防止のため沖縄県が独自に出していた緊急事態宣言が28日、終了した。それに伴い、飲食店や遊興施設などに要請していた午後8時までの営業時間短縮要請も解除された。同日、県の糸数公保健衛生統括監は3、4月は各地で歓送迎会が開かれることを念頭に「3月1日からは宣言後の再発警戒段階だ。宣言終了で羽を伸ばすのではなく、引き続き感染予防に気を付けた生活を送ってほしい」と述べた。昨年3月に

玉城デニー知事は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県の警戒レベルを第4段階（感染蔓延（まんえん）期）に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を発出した。期間は20日から2月7日まで。県民に不要不急の外出を控え、特に午後8時以降は自粛を徹底するよう求めた。玉城知事は記者会見で「地域の別なく全世代に感染が拡大している。地域医療崩壊が目の前だ。感染拡大を押さえ込むには全ての県民の行動変容が求められてい

【石垣】沖縄県石垣市の中山義隆市長は16日夜、市役所で臨時記者会見を開き、市内に新型コロナウイルスの感染者が既に多く発生している可能性があるとして、市独自の緊急事態宣言をした。症状の有無にかかわらず、17日から2週間、自宅待機するよう全市民に要請した。感染が確認された市内男性の濃厚接触者が100人以上に上る可能性があることを受け、2次・3次感染による島内での感染拡大を防ぐためと説明した。県内自治体

沖縄県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、那覇市医師会（山城千秋会長）は9日、県庁で会見し「那覇市医療の緊急事態宣言」を発表した。このまま感染者が増え続けて病床が不足すると、入院が必要な他の疾病患者受け入れに支障が出るとして、市民に外出自粛を求めると同時に病床確保や医療者支援を強く訴えた。山城会長は「各病院が本当にひっ迫してきている。医療現場は家族にも会えず、会わずに当直室で寝泊まりしている