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(写真・琉球新報社)

 

沖縄県は18日までに、オスプレイ墜落事故について、県の公式記録でも事故を「墜落」として分類した。政府は米軍の発表に沿って、機体は「不時着水」したとして「墜落」を否定している。

 

翁長雄志知事が同日午後、名護市安部の事故現場を視察後、記者団の取材に明らかにした。翁長知事は「落ちた機体の写真などを見て、知識のある人などと話して、これは墜落以外考えられないと判断した。不時着水などというごまかしはできない。米国の報道でもクラッシュ(墜落)という言葉を使っているところは多い」と述べた。

 

翁長知事はまた、米軍が19日に伊江島に着陸しているオスプレイを米軍普天間飛行場に戻すために飛行を再開する予定であることについて「とんでもない。これを許してしまうとどんどん飛んでいく」とけん制した。

 

事故現場を視察した所感について「無残な機体を見て、その静かなたたずまいと向こう(対岸)に新辺野古基地ができることを考えると、オスプレイの危険性をあらためて感じる。このような場所を飛び交うようなことがないように取り組んでいく」と述べた。

 

県内の米軍機墜落事故は、今回を含めて復帰後48件となる。一方、県の統計によると政府が発表した「不時着」は14年末時点で復帰後479件ある。これは機体が無傷な状態で緊急着陸した事例も多く含まれる。

 

県は今回の事故を公式に「墜落」と分類したことについて、不時着との表現を採用すれば、機体が衝撃で大破した事故を矮小(わいしょう)化することにつながることを懸念したとみられる。