日本郵政の楽天に関する話題

6月25日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（50）が自身のYouTubeチャンネルを更新。「楽天に今後起こりうるシナリオについて解説します」と題された動画で、事業不振にあえぐ楽天モバイルの今後について解説した。動画内で堀江氏は、前提として楽天が5月16日に行った公募増資により楽天グループの代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏による楽天グループの株式保有比率が全体の3分の1を切ったことに言及。「原理

3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32％を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。両社の提携の思惑とは？ 私たちへの影響は？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説し